FUREは大地震・津波による大災害と放射能汚染によって避難を余儀なくされた福島の被災者と被災地域の復旧・復興を支援します

目的

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、福島県浜通り地方(海岸線約138km)に大津波が襲来し、いくつもの集落が流されるなどの甚大な被害を受けた。福島第一・第二原子力発電所の冷却機能は停止し、特に前者の原子炉や建屋が損傷して、敷地内外へ放射性物質が放出された。この原子力発電所の事故は、国際評価尺度の「レベル7」、チェルノブイリ事故と同等であるといわれる。

この事故を受けて、福島第一原発の半径20km圏内は避難勧告、30km圏内は屋内退避(自主避難)の措置が取られた。原発周辺の大熊・富岡・双葉・浪江・楢葉・広野・葛尾・川内や飯館の9町村、本学と友好協定を結んでいる南相馬市及び田村市、それに川俣町、いわき市の一部住民等は、避難を余儀なくされている。

福島県産の野菜や牛乳からセシウムが確認されて、一部解除になったものがあるとはいえ、依然として一部の産物について出荷停止の措置が取られている。農地の放射線量が高く、耕作を断念せざるを得ないところも多い。海域には国が定める基準値の750万倍にも及ぶ高濃度の放射性物質が流出したこともあり、漁業ができない事態に陥っている。地震・津波による港湾施設や企業の損壊もあって、福島県の漁業や浜通り地方の企業の生産活動は壊滅的影響を受けている。また、生活に欠かせない水道水にもヨウ素やセシウムが認められたこともある。

国際的に知れ渡るところになった「Fukushima」の住民は、こうした困難を乗り越えて被災地を復旧・復興させ、域外の人々が「行ってみたい」「住んでみたい」と思える地域にする強い意志を持って立ち上がろうとしている。地域とともに歩んできた福島大学は、これらの人々とこれからも力を合わせて未来を切り開く覚悟である。

福島大学が現有する環境関連分野、地域政策・産業関連、教育・心理学関連などの分野に、新たに産業復興関連、放射線関連、エネルギー関連分野の専門家等を加えた、大学付置の支援センターを組織する。ここは、大地震・津波及び原発事故による災害の実態を調査・研究し、それら成果を元に福島県や関係自治体等とも協力しながら、新しい地域づくりのビジョンと方途を提案する役割を担い活動する。

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